こんにちは、設計の玉中です。
3月に始まった三省合同補助金『住宅省エネ2024キャンペーン』ですが、新築住宅について情報の追加が出ていますのでご紹介します。
制度の概要や交付申請についてなどは下のバナーから過去記事をご覧ください。
今回追加となった新情報は『子育てエコホーム支援事業』の新築工事の場合についてで、工事が終わった後に提出する【完了報告】の「申請の手引き」が7/16に公開されました。必要な書類の詳細などが載っていますので、簡単にまとめていきます。
なお、これはエコホームの新築住宅に限ります。リフォーム工事の場合やエコホーム以外の事業については【完了報告】がありません（交付申請を工事完了後に行う）ので、過去記事でご確認ください。
完了報告の際に必要な書類としては
①検査済証
②新築した住居に移した後の住民票
の2つです。
建築確認申請が不要な地域の場合、検査済証に代わって新築年月日がわかる『不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本』を提出します。
①検査済証について
検査済証が発行される場合であればお引渡しまでには建築会社、あるいは設計事務所が取得していますので、申請者である施主様の方で何か動いたり必要は無いと言えるでしょう。
建築確認申請が不要な地域である場合、代わりに提出する『建物事項証明書』はいわゆる登記簿というもので、床面積・建築年月日などの建物の基本情報や、所有権や抵当権などの情報が記載されたものになります。
取得するには、近くの法務局へ行くのが一番確実です。
これによって「住所」「居宅であること」「新築された年月日」などを確認することとなっています。
ローンを組んで建築される場合は必須なので必ず登記するよう建築会社や銀行から指示があると思いますし、ローンを組まない場合でも所有権保全などの為に登記することを強くオススメします。
増築の場合についてですが参考になると思いますので、北岡の下記バナーのブログ記事をご覧ください。
②新築した住居に写した後の住民票について
住宅を新築するだけではなく、そこに住むことが補助金申請の条件になっています。
なので、新しい住宅に住所を移したことを住民票で確認する決まりとなりました。
こちらもローンを組んだりする場合には必須ですし、そうでなくても役所へ転入・転出の手続きを行ったりで住民票を移されると思います。
ただし、交付申請の際と同様に
①世帯票（家族全員分）であること
②続柄記載有り
③マイナンバー記載無し
④本籍記載無し
のモノを発行してもらうようにしましょう。
厳密には「個票でも世帯全員分あれば同居を確認できるのでOK」というルールになっているんですが、世帯票の方がより間違いないのでオススメです。
今回は以上になります。
必要な書類などの情報はもう全て出揃ったと言って良さそうです。
予算の消化状況や書類の更新などは公式HPから確認出来ます。
今回は子育てエコホームの【注文住宅の新築】の完了報告についてでしたが、リフォームの場合や他の合同補助金についても調べたい方は、まず下記リンクから公式HPをご覧ください。
住宅省エネ2024キャンペーン【公式】 (mlit.go.jp)
住宅事業部 実施積算課 玉中健太
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