こんにちは、営業の西澤です。
今回は【地盤保証】について。
「地盤保証」
これは一般社団法人住宅技術協議会で運営している制度で、
地盤に起因する不動沈下等の事故(※1)が起きた場合に協議会の登録地盤会社が協議会と
連名で保証する仕組みとなっています。
※1・・・地盤の不動沈下が原因で、建物が傾いたり、亀裂やひび割れが生じたり
歪みで扉が開かなくなってしまうなどがあげられます。
これは”地盤調査”を実施し改良が出た場合、改良も実施したのにも関わらず
地盤事故が起きてしまった場合に保証がされるようになっております。
〈住宅技術協議会の判定フロー〉
➊現地ロケーション
1,地形・地質の把握
2,造成履歴、盛土有無
3,地盤調査作業風景
4,周辺を撮影した写真等の情報を確認
➋実測データ
地盤調査報告書の実測データを確認します。
建築計画の配置で4箇所以上の測点を確認し地中混入物や盛土擁壁等の数値に表れない情報も考慮します。
➌情報収集
正確な判定のために、地盤調査結果に基づいた考察に対して、事業者様(設計者様)や地盤会社、造成会社等へのヒアリングや追加資料の請求を行うことがあります。
➍考察と判定の照査
地盤会社の考察および判定については、照査のうえより適正となるように判定結果を変更することがあります。
➎判定
住宅技術協議会が、地盤判定書を作成します。
改良工事不要判定または、改良必要判定が出されます。
〈対象住宅〉
1、登録地盤会社による地盤調査・改良工事について、住宅技術協議会が審査・承認した住宅
2、ハウスジーメンの住宅かし保険を付保する住宅
3、次のすべてを満たす住宅
①木造または鉄骨造で地上階3回以下
②高さ13m以下
③軒高9m以下
④延床面積500㎡以下
〈保証限度額〉
保証金額 5,000万円
※支払対象
・対象地盤の修復費用 2,000万円/1事故（沈下修正に要する費用）
・事故原因究明費 200万円/1事故（原因究明、修復方法を確定する費用）
・仮住居・転居費用 200万円/1事故（修復工事中の仮住まい引越し費用）
・訴訟対応費用 1,000万円/1事故（住宅取得者から訴訟を提起された場合の訴訟・弁護士費用）
〈保証期間〉
原則として、基礎工事の着工から、対象住宅の
引渡し後10年または20年が経過する日まで
最近地震が多いですね。
地盤が緩いと地震等で建物が沈んだり傾いたりと
住宅の劣化の原因となりかねません。
家を建てる際は地盤も考慮するようにしましょう！
営業設計一課 西澤絵里奈
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