家づくりは、非常に大きな資金が必要になるため、全てを自己資金で賄うのは難しい場合も多いです。
できる限り資金を抑えるために、自治体の給付金・補助金制度を利用しましょう。
今回は、新築を建てたときに受け取れる給付金や補助金について紹介します。
□新築で受け取れる給付金・補助金について
1. こどもエコすまい支援事業
これは、若い夫婦の世帯や子育て世代が、高い省エネ性能を備えた家を建てる場合に支援を受けられる制度です。
この制度の対象は、「2004年4月2日以降に出生の子供がいる」か、
「夫婦のどちらか一方が1982年4月2日以降の出生である」世帯です。
申請については、事業者やハウスメーカーが主体となって行うので、
施主様の手間はほとんどありません。
申請期間は2023年3月31日から12月31日までの予定です。
貰える補助金額は一律で100万円となります。
注意しておきたいのが、この制度は予算の上限に達した時点で利用できなくなってしまうことです。
現在のペースで予算消化が進むと6月末～7月上旬くらいで予算が終了となります。
そのため、今から計画を始める方にとっては既に利用が困難な状況で、
検討中の方もできるだけ早い段階で動き始めるのがおすすめです。
2. 姫路市結婚新生活支援補助金
これは、結婚を機に姫路で新生活を始める世帯に対して、新居の購入資金やリフォーム資金、家賃や引っ越し費用の一部を補助する制度です。
補助の対象となるのは、以下の条件を全て満たした世帯です。
1. 令和4年1月1日から令和5年3月31日までに婚姻届けを提出・受理された夫婦であること
2. 婚姻日における年齢がいずれも39歳以下であること
3. 令和3年1月1日から令和3年12月31日までの世帯収入が400万円未満であること
4. 補助金の交付申請時点で夫婦のどちらかまたは双方が新居に住民登録を行っており、かつ申請日から2年以上姫路市に居住する意思があること
5. 他の補助金制度の適用がないこと
6. 夫婦のどちらかまたは双方が結婚新生活支援補助金を受けたことがないこと
7. 夫婦のどちらかまたは双方が市税を滞納していないこと
8. 夫婦ともに暴力団でないこと
補助金の上限額は、1世帯あたり30万円が限度です。
ただし、交付申請時点で夫婦双方がマイナンバーカードを所有している場合に限っては、1世帯あたり35万円が上限額として設定されています。
姫路市以外でも似たような制度を持つ自治体はありますので、
ご自身の建築予定地に合わせて確認されることをおすすめします。
3. 「ひょうごの木の家」設計支援事業
対象となるのは、兵庫県内に事業所か事務所を置いており、建設業法第3条第1項の規定による建設業の許可を受け、建設業法その他の法令を遵守している建設会社です。
助成の要件は以下の通りです。
1. 令和5年4月1日以降に設計し、令和6年2月末日までに施主と工事契約する住宅であること
2. 工務店やハウスメーカーが県内に建築する新設木造住宅であること
3. 県産木材を全木材使用量のうち30%以上使うこと
4. 居室において、県産木材を使用した梁・柱・天井・壁・床のいずれかが目視できること
助成金額は、県産木材使用率が30%以上の家では30万円、
県産木材使用率が80%以上かつ横架材に県産木材を使用する家では40万円と定められています。
これらの制度以外にも、次のような給付金・減税制度も整っているので、交付期間を確認して利用できるものを活用しましょう。
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金
・住宅ローン減税制度
・登録免許税の軽減
・不動産取得税の軽減
・固定資産税の軽減
・給湯省エネ事業
□まとめ
今回は、新築を建てたときに受け取れる給付金・補助金制度について紹介しました。
今回紹介した3つの制度は、条件に当てはまり、かつ申請時点で制度の予算上限に達していなければ利用できます。
それ以外にもいくつかの制度が整えられているので、ぜひ利用をご検討ください。
