こんにちは、設計の玉中です。
三省合同補助金『住宅省エネ2023キャンペーン』が
いよいよ今日から申請開始となります。
既に工事が完了して申請開始を待っていた方や
現在工事中で、とりあえず予算枠の確保は先にしたいという方は
首を長くしていたことかと思います。
しかし、申請に不備があると当然事務局の承認がされず、
補助金を貰えないことになってしまいます。
そんなわけで今回は、申請を行うにあたっての準備として
申請に必要な書類をご紹介します。
山弘で利用する可能性の高い4パターンのみ紹介しますので、
それら以外の工事計画をお考えの方は記事の最後に用意している
公式HPのバナーからご確認ください。
補助制度の対象工事や申請の期間などを知りたい方は
下のリンクから過去記事をご覧ください。
①こどもエコすまい支援事業 速報記事
②給湯省エネ補助金 速報記事
③先進的窓リノベ事業 速報記事
④住宅省エネ2023キャンペーン 更新内容
①新築で『こどもエコすまい』を活用する場合
まず、交付申請を行うタイミングですが、基礎完成以降となります。
一般的にはこの後に続く工程は棟上げになりますので、
上棟までに書類を揃える。と考えておきましょう。
予約申請は着工していれば申請出来ますので、
可能なら着工までに揃えてしまいたいところです。
次に必要な書類ですが、次の表の通りです。
赤で四角に囲った2つが施主さんも関連する書類です。
1つは「共同事業実施規約」という名前です。
事業活用に当たって規定や取り決め内容を確認し、
工務店等の担当者に申請を行ってもらうことに同意する。という書類です。
施主さんの自筆の署名もしくは押印が必要になります。
もう1つは「住民票の写し(世帯票)等」です。
申請対象の要件として「若者夫婦世帯」か「子育て世帯」であること
が求められていますので、それを確認するための書類となります。
世帯全員分で続柄記載あり、本籍とマイナンバーは省略。で発行してください。
この時点ではまだ建築途中なので、当然現住所の住民票となります。
契約書の住所と一致しているのが基本となりますね。
制度が閣議決定された2022年11月8日以降に発行された住民票ならばOKなので
銀行融資用等で取得する方は提出前にスキャンを取っておくようにしましょう。
②リフォームで『こどもエコすまい』を活用する場合
交付申請を行うタイミングは工事完了後になります。
予約申請は工事着工後なら出来ますので、
新築以上に予約申請も上手く使って予算を確保したいですね。
そしてリフォームの交付申請に必要な書類一覧がこちら
まず赤で囲った「共同事業実施規約」は新築同様、内容を確認して
自筆での署名か押印をすることになります。
次に緑と青ですが、これは本人確認書類です。
補助上限の引き上げを使わない方は緑、
補助上限の引き上げを受けるなら青になります。
緑の方は運転免許証やマイナンバーカード・パスポートなど、
青の方は新築と同じで住民票の世帯票を提出します。
最後に黄色の囲みですが、これは既存住宅の購入によって
補助上限の引き上げを受ける場合に必要な書類となります。
特に購入した住宅をリフォーム工事後に引っ越す計画の場合は
引っ越しをした後の住民票が必要となりますのでご確認ください。
③『先進的窓リノベ』を活用する場合
『先進的窓リノベ』は『こどもエコすまい』のリフォームのパターンと
ほとんど同じになります。
交付申請のタイミングは工事完成後で、
必要な書類は以下のリストです。
赤の囲みは『こどもエコすまい』のリフォームと同じです。
注意すべきは青の囲みです。
補助額が30万円以上の場合、
「既存住宅であることが確認できる書類」が必要になります。
具体的には
A. 建築確認の検査済証
B. 不動産登記の全部事項証明書
C. 固定資産税の納税通知または納税証明書(新築された日付がわかること)
D. 住民票(転入日が契約前で工事を行う住宅に居住していること)
の4つのいずれかとなります。
建ってから1年以上が経過した中古住宅のリフォームのみが本制度の対象となるため、
築年数が確認できる書類などが求められているわけですね。
④『給湯省エネ事業』を活用する場合
最後に給湯省エネ事業です。
交付申請のタイミングは施工後で同じなのですが、
必要書類はこの制度だけ少し毛色が違います。
申請に必要な書類のリストがこちらです。
赤の囲いは他の制度とだいたい同じ書類ですね。
1つ目は「交付申請等委任状」という名前ですが、
実際には実施規約と概ね同じ内容の書式となっています。
2つ目は本人確認書類なので、免許証のコピーなどが該当します。
大きく違うのが緑の囲いで、
「工事発注者(＝施主さん)の口座情報がわかる書類」となります。
具体的には通帳やキャッシュカードの写しですね。
給湯省エネだけは補助金額の振込先が工務店ではなく
施主さんへ直接入金になるためです。
工事発注者本人の名義のみが有効で、家族名義などは指定できません。
いかがだったでしょうか。
昨年の11月に発表されて以降、半年近くも経って
待ちに待ったという方も少なくないと思います。
申請に必要な書類を早めに揃えておいて、
予算枠が無くなってしまう心配しなくて良いように
交付申請を提出しましょう！
対象製品の検索や書式・申請の手引きのダウンロードなどが出来ますので、
もっと知りたい方は下のバナーから公式HPをご覧ください。
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実施積算課 玉中健太
