こんにちは、設計の玉中です。
昨年末に公表された新しい補助金制度『こどもみらい住宅支援事業』について紹介します。
新築かリフォームかによって大きく異なるので、まずは第一弾として『共通編』です。
(1).制度の趣旨
子育て世帯への支援と2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る。
というのがこの制度の目的です。
2050年カーボンニュートラルというのは2020年10月に菅総理（当時）が所信表明演説で
「脱炭素社会の実現を目指す」と宣言したもので、
CO2をはじめとする温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする期限を
2050年としたことを指しています。
2020年のパリ協定で決めた国際的な目標に則ったもので、
日本もそれに賛同して取り組みを進めようとしています。
参考：資源エネルギー庁 「カーボンニュートラル」って何ですか？
実現するためには温室効果ガスの排出量を大きく下げる努力が必要なので、
方法の1つとして、家庭からのエネルギー消費を抑えて発電などの負荷を減らそうというわけです。
昨年10月までの受付けだった『グリーン住宅ポイント制度』の流れを受けた新制度となります。
全体としては似ている部分が多く、特にリフォーム工事に関してはほとんど同じですが、
以前よりも子育て支援政策としての側面をかなり強くした内容となっています。
(2).申請の期間
工事が対象となるかは、幾つかの期間に当てはまるかの確認が必要です。
1つめに【契約日】です。
2021年11月26日（制度が閣議決定された日）から2022年10月31日まで
の間に契約をした案件が対象となります。
既に期間が始まっているわけですね。
2つめに【着工日】です。
工事を請け負った工務店が事業者登録をした日以降に着工することが条件になっています。
山弘は事業者登録が始まった2022年1月11日その日の内に登録したので、
山弘のお客様は2022年1月12日以降の着工でOKとなります。
こちらも既に完了しているので今すぐでも大丈夫ですね。
3つ目に【交付申請日】です。
「こんな工事をするので（したので）補助金をください」と申請する一番大事な作業です。
この期間が2022年10月31日までとなっています。
申請は郵送ではなくオンラインで行いますのでギリギリまで可能なのですが、
予算の枠が無くなってしまうと繰り上げて募集を締め切ってしまうので注意ですね。
新築の場合だけにはなりますが、事前申請で予算枠を確保することも可能です。
ここに1つ、前制度のグリーン住宅ポイントとは異なる重要なポイントがあるのですが、
新築とリフォームで条件が異なるのでまたの機会にします。
4つ目に【完了報告期限】です。
ここも上記の重要なポイントに大きく関わっていますので、
詳しくは新築とリフォームに分けた紹介の時にしますが、期限となる日付だけ書くと
新築の戸建て：2023年5月31日
一般のリフォーム：2022年10月31日
までに工事が完了して報告をしなくてはいけません。
以上、4つの期間に全部当てはまっていれば
『こどもみらい住宅支援事業』を利用できるわけですね。
(3).申請の主体
この制度に申請を出すためには先ほども触れた「事業者登録」をしていなくてはいけません。
つまり、工務店やハウスメーカーなどの「事業者」が申請をすることになっていて、
お客様が自分で申請することは出来ません。
下のフロー図に【2.申請の期間】で紹介した①～④を当てはめてみました。
この制度では工事の発注者（施主）や住宅を購入する人を、
まとめて「住宅取得者等」あるいは「共同事業者」と呼んでいます。
山弘は工事施工業者なので、真ん中にある「補助事業者・申請者」になります。
申請を出すのは山弘ですが、お客様に用意してもらう書類があったりします。
お客様も共同事業者なので、ただ補助をもらうだけではなく
「申請するために一緒に進める」という立ち位置になりますね。
(4).補助金の還元
貰える補助金の額は新築とリフォームで考え方が違うのですが、
国から貰った補助金の還元には共通のルールがあります。
「補助金は住宅取得者等に対して全額還元する」というものです。
還元の方法については「共同事業実施規約に定めた方法」とされています。
まだ具体的になっていませんがグリーン住宅ポイント制度を例に予想すると、
申請を行うためにお客様の署名を貰う同意書のようなものがあって
別紙規約に同意したことになる、というものだと思います。
前の制度はポイントの発行だったのですが、ポイントを追加工事交換を使う場合は
「支払金額に充当することで最終支払金から補助金額分を相殺する」という扱いだったので、
同じようになると考えています。
【3/12追記】
3/11に申請マニュアルが公開され、
「原則、最終支払金に充当する方法で還元する」と明記されました。
ただし、ローン実行の都合などで充当が難しい場合は
一旦全額支払いを済ませてから返金する方法なども認められています。
第1弾『共通編』は以上です。
自分で書いておきながらですが、文章ばかりで読んでも理解するのは難しいですね・・・。
もう少し詳しく、図表も出しながらまとめていきますので、
工事をお考えの方は是非『戸建て新築編』『リフォーム編』
の記事をお待ちください！
実施積算課 玉中健太
