こんにちは、設計の玉中です。
以前概要紹介をしています補助金『住宅省エネ2024キャンペーン』の交付申請が
本日・3月29日に開始しました。
（10時開始予定だったのにポータルサイトのシステムの不具合で12：30現在まだ停止中です）
そこで今回は、それぞれの記事を作成した後に公開された追加情報についてお話していきます。
概要紹介をしています過去記事は下のバナーから開きます。
まだ読んでいない方は、先に過去記事をご覧頂いた方が良いと思います。
①新設速報
②子育てエコホーム支援事業 新築戸建編
③子育てエコホーム支援事業 リフォーム編
④先進的窓リノベ事業2024
⑤給湯省エネ事業2024
1. 追加情報：子育てエコホーム支援事業
まず初めに子育てエコホーム支援事業の追加情報ですが、
①リフォームの床断熱使用量規定に基礎断熱の場合が追加。
②工事写真の撮り方の補足資料が追加。提出免除の条件の詳細が追加。
③住民票が有効な条件として「2023年11月2日以降に発行された」が追加。
④通路幅等の拡張を申請する場合、工事後写真は「改修箇所にスケールをあててサイズがわかるようにすること」という要件が追加
と言ったところでしょうか。
前身の『こどもエコすまい』も含めて何年も似たような制度を運用してきてブラッシュアップされているので、大きな変更や追加はありませんでした。
①基礎断熱の場合が追加
については、昨年度も「基礎断熱の場合」があったので「速報の資料では量や金額の設定が遅れていたものが正式に採用されたのかな」という印象です。
速報からの追加ではありますが、昨年度からの変更ではありません。
②写真の撮り方と提出免除
については、こんな写真だと審査出来ませんよ。という事例の紹介と、
それを防ぐためにこう撮影してください。という見本が手引きに載りました。
山弘でも昨年度実際に不備として指摘を受けた内容もありました。
窓交換の完成写真を日が暮れた夜に撮影したところ、
「ガラスに室内風景が反射して屋外の様子が分からない」と
指摘を受けて、再度撮影のために伺ったことがあります。
他にもカーテンで隠れる、別付けのテラス囲いやインナーガレージに面する窓など「屋外に面する窓であること」が確認出来ない場合には室内からと屋外からの写真と組み合わせるなど、一工夫必要であるとされています。
また、先の概要紹介記事でも書いたのですが、
山弘としての着工の前に、施主様ご自身で既存の住器やエアコンなどを取り外してしまうなど、工事前写真を撮ることが難しくなるケースもあります。
工事前写真が無い場合には「原則として補助対象に出来ない」と明記されました。
必ず担当者に確認してから取り外すようにしてください。
③住民票の発行日
については、昨年度と同様で閣議決定の日以降という決まりになりました。
住民票の提出と言うと「発行から3ヶ月以内」というケースが多いですが、
若者夫婦世帯・子育て世帯の上限加算を受ける場合に
○工事をした住宅に住んでいること（住所）
○同居していること（世帯構成・続柄）
○対象の年齢であること（生年月日）
を確認することが住民票提出の目的なので、期間はもっと広くても良いという判断です。
ただし、工事をしてから移り住む計画の場合については、
工事が終わって住民票を移した後に取得して貰う方が良いこともあります。
担当者と確認して頂きますよう、お願いします。
④通路幅等の拡張の工事後写真
については、11月の速報時点ではW750以上を目安とすると記載はありましたが、スケールを当てるように。とまでは書かれていませんでした。
3月中旬に要件の追加が判明した時点では「段差解消」もスケールを当てるように書かれていましたが、その後「通路幅等の拡張」の場合のみに変更されています。
2. 追加情報：先進的窓リノベ事業
先進的窓リノベ事業の追加情報ですが、
①工事写真の撮り方の補足資料が追加。提出免除の条件の詳細が追加。
②出窓に内窓を設置する場合の対象条件について記載。
③共同事業実施規約にアンケートの紹介について記載。
の3点だと思います。
①写真の撮り方と提出免除
についてはエコホームの分と共通です。
写真を撮れなかった場合の提出免除については、昨年度の時点で『こどもエコすまい』に比べて『先進的窓リノベ』の方が少し厳しかったのですが、今年度の『エコホーム』がこちらの『窓リノベ』に合わせて厳しくしてきた形です。
②出窓に内窓を設置する場合の対象条件
について、出窓の形状と設置する内窓の位置にによって対象になるものと対象に出来ないものがあるという説明が追加されました。
腰窓に多い「サッシのみが飛び出している」形状であればいずれもOKなのですが、
掃出し窓に多い「躯体が張り出した出窓」の場合は厳しく見られることになります。
このとき、躯体が張り出しているが対象に出来るかどうかですが、
「設置する内窓」と「元々の外窓」が平行になっているか、がポイントです。
昨年度の山弘の案件では工事前が出窓の部分は取替えの案件ばかりで内窓設置は無かったのですが、おそらく他社さんの申請でこのような事例が複数あったのでしょう。
③アンケートの紹介
についてですが、共同事業実施規約と一緒に下のようなアンケートチラシがあり、これを説明することが施工業者の義務となっています。
施主様がアンケートに答えるかは任意ですが、説明を受けたかどうかのチェックが必要なので、書き忘れないようにしましょう。
アンケートの事前登録では
①現在の（工事前の）窓の構成
②工事実施の時期
③本調査を送るメールアドレス
の3点を答えることになっています。
本調査の詳細はまだ分からないのですが、事前登録の時に答えた工事実施の時期に合わせてメールで送られてきて、
①工事後の窓の構成
②温熱感の変化
③エネルギー使用量・光熱費の変化
が質問されると予想しています。
3. 追加情報：給湯省エネ事業
給湯省エネ事業の追加情報ですが、
①工事写真の撮り方の補足資料が追加。提出免除の条件の詳細が追加。
②共同事業実施規約に「Ｊクレジットへの参加表明」について記載。
の2点だと思います。
数は少ないですが、この②がとても大きな変更点です。
①工事写真の補足資料、提出免除の条件
については、エコホーム・窓リノベと同じように撮影の注意点などが補足資料として公開されました。
補助金額の加算を受けるための条件を確認するための写真についても詳しく出ています。
昨年度との違いとしては、案件名や日付などを工事看板として写真に写し込むことが必要だったのですが、閣議決定の11/2以降に契約した工事については工事看板不要となりました。
工事前・工事後などの写真の提出が必須なのは変わりませんが、工事看板が不要となったことで撮り忘れは少なくなると思います。
②Ｊクレジットへの参加表明
について、速報の段階では全く情報が無かった新しい要件となっています。
Ｊクレジット制度をざっくり説明すると
省エネ活動や森林経営などを行ってクレジットを生み出す「創出者」と社会貢献活動をしたい「購入者」の間でクレジットを売買する制度です。
「創出者」は省エネ活動によって生じる実際のメリット（光熱費が下がる。廃棄物処理費が下がる。等）に加えてクレジットの売却益を得ることが出来ます。
「購入者」は実際の活動をしていなくても環境活動に参加・社会貢献活動を実施したと見做して対外的にアピールすることが出来ます。
ただ、省エネ活動をしたからと言って何でもクレジットが発行される訳ではなく、
活動計画の立案→計画案の提出→計画の承認→活動の実施
→実施した活動の結果をモニタリング
→結果の報告→結果の妥当性を審査→クレジット発行→クレジット売買
と段階を踏む必要があり、計画のスタートからクレジット売買まで通常でも1年くらいかかります。また、実施する活動によっては1～2年毎でモニタリング結果の報告を継続する必要があります。
個人はもちろん、中小企業にとっても少しハードルが高い制度です。
今回の『給湯省エネ事業』では給湯器の高効率化が対象ですが、これはＪクレジット制度における「創出活動」に当たります。
無駄にせずＪクレジットとして有効活用したいという経産省の意向で条件が追加されました。
結果として4/15以降に契約を結んで『給湯省エネ事業』に申し込む共同事業者（＝施主）が個人場合はＪクレジットに参加を表明することが義務となりました。
4/14以前の契約、または共同事業者が個人ではない場合は義務とはなっていません。
Ｊクレジット制度への参加に当たっては個人で計画提出や報告を行うことも出来ますが、そこまでする必要は無く、既存の実施団体やプログラムに参加という形が想定されます。
特に「実施団体への参加」としては国から委託を受けて既に経産省や環境省の補助金を対象に制度を活用している窓口があり、そこなら面倒な登録や報告の大部分を受け持ってくれる仕組みとなっています。
共同事業者の方たちは無作為抽出でモニタリング対象に選ばれた場合に調査協力をすること。が条件となります。調査の詳細はまだ不明ですが、工事前後の光熱費の変化などを答えるアンケート調査になると思われます。
4.終わりに
今回は以上となります。
遂に申請が始まりましたので、これからは予算の消化状況なども注視していく必要があります。
新築工事の場合は建物の断熱・省エネ性能の審査がありますし、
リフォーム工事の場合は工事が終わってからでないと交付申請が出来ません。
予算が無くなってしまえば申請期間前倒しで終了してしまいますので、準備期間も含めたスケジュール確認が重要です。
山弘では相談会などのイベントも行っています。近いところでは
4/6（土）にリノベーションの「無料相談会」
4/13（土）・14（日）にリノベーションの「完成見学会」
4/14（日）に新築向けの「家づくり丸わかり講座」
が予定されています。
最後に【イベントは、こちら】というバナーも貼っていますので、
補助金を使って工事を検討している最中という方は参加して頂けると色々とお話出来るかと思います。
近い内に提出書類についてのまとめ記事を作ろうと思いますので、制度の利用をお考えの方はそちらもぜひご覧ください。
住宅事業部 実施積算課 玉中健太
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